＜強盗致傷＞９５歳女性、病院搬送 室内荒らされる 東大阪（毎日新聞）

　２５日午前１１時半ごろ、東大阪市小阪本町１の画材店「樟美堂」の住宅兼店舗の寝室で、経営者の呼子（よびこ）ツネ子さん（９５）が倒れているのを、訪れた介護ヘルパーの女性（６０）が発見。救急車を呼んで病院搬送した後で、府警布施署小阪駅前交番に通報した。室内が荒らされ、呼子さんは病院で治療を受けており、同署が強盗致傷容疑で捜査を始めた。

　同署によると、呼子さんは１人暮らし。室内は、寝室のたんすの引き出しが開けられるなどしていた。介護ヘルパーは週５日、呼子さん宅を訪れているという。【酒井雅浩】

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＜イカ型ロボ＞小型軽量化した新型２種が完成（毎日新聞）

　函館名物の海産物イカをデザインしたイカ型ロボット「イカボー」の新型２タイプが完成した。従来１〜２メートルあった全長を半分程度にして軽量小型化。ホテルロビーなどの屋内施設や道外のイベントにも持ち込めるようにし、観光ＰＲへの積極的な活用を目指す。

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　「イカボー」は函館活性化のシンボルにしようと、公立はこだて未来大と函館高専の学生グループが０６年にそれぞれ１号、２号機を製作。市民創作の「イカ踊り」の振りをまねる「踊るロボット」として親しまれ、夏祭りなどのイベントに活用されてきた。

　新型も両校の学生が担当。未来大の３号機は全長９０センチ、重量１６キロと大幅に軽量化し、底部に３６０度回転できるタイヤモーターを取り付け、自ら場所を移動しながら「イカ踊り」ができるように改良した。

　高専の４号機は、ホテルなどの展示用マスコットとして全長６０センチに小型化。発光照明のＬＥＤを使った電飾を施したほか、ヒレ部分の「ミミ」を大きく左右に動くようにし、「愛らしさ」を強調。ロボットを操作できるタッチパネル式のディスプレー装置で、観光ＰＲ用の動画なども見られるようにした。

　学生らを指導する未来大システム情報科学部の松原仁教授は「従来型はシンボルとして最初から大型化を目指したものだったが、大き過ぎて運搬方法や費用に制約があった。小型化により全国で見てもらえる機会が増えるのではないか」と話している。【昆野淳】

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自民千葉県連、猪口元少子化担当相を参院選に擁立へ（産経新聞）

　自民党の千葉県選出国会議員が２０日午前、党本部で会合を開き、夏の参院選千葉選挙区（改選数３）に猪口邦子元少子化担当相（５７）を擁立することを決めた。これを受けて、党千葉県連は直ちに党本部に公認申請する。猪口氏が公認されれば、同選挙区での自民党候補は現職の椎名一保氏（５８）に次いで２人目となる。

　猪口氏は平成１７年の衆院選で比例代表東京ブロックで初当選。昨年の衆院選には出馬しなかった。

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民主役員会、小沢氏に説明求める声一切なし（読売新聞）

　民主党は２５日、小沢幹事長に対する検察の事情聴取後、初の役員会を開いたが、役員から小沢氏に説明を求める声は一切出なかった。

　党役員は、小沢氏をかばおうと懸命になっている。

　小沢氏は役員会の冒頭、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「私事で迷惑をかけ申し訳ない。できるだけ（捜査に）協力し、早いうちに結果が出るようにと思っている」と陳謝した。

　その後、高嶋良充筆頭副幹事長は、自民党が１９９８年に検察情報の漏えいを追及する調査会を発足させていたことを報じた新聞記事を配布。小沢氏の事件に関し、検察の情報漏えいを追及する民主党の方針に自民党が「権力の自制ができていない」（谷垣総裁）と批判していることに反論するためだ。高嶋氏は役員会後、記者団に「党内のみんなに認識してもらいたい」と強調した。

　党役員が小沢氏に対して「沈黙」を守っている背景には、そもそも１３人の役員の多くが輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長、石井一選挙対策委員長ら小沢氏に近い議員で固められていることがある。小沢氏に批判的な議員の多くは閣内におり、党内からは表だった批判が出にくい構図となっている。

　昨年３月、代表だった小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴され、小沢氏が続投表明した際には、前原誠司副代表（現国土交通相）が党常任幹事会で、小沢氏の面前で「続投にすんなり了と言うわけにはいかない」と反発したこともある。前原氏らからも表だって批判の声が出ないのが「衆院選を経て、小沢氏の力は代表時代と比べものにならないくらい大きくなった」とされるゆえんだ。

　自民党では与党時代から、党の意思決定機関である総務会で、非主流派の大物議員が公然と執行部批判をする風景がみられる。民主党の中堅議員は「与党幹事長が事情聴取まで受けたのに、党役員から何一つ意見が出ないのは異常だ。ふがいない」とため息をついている。

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小沢幹事長の事情聴取が終了（読売新聞）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏の事情聴取は２３日夕、終了した。

　事情聴取は東京都千代田区のホテルニューオータニで午後２時頃から始まり、４時間以上に及んだとみられる。

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小沢氏が潔白説明…「私も信じる」鳩山首相（読売新聞）

　鳩山首相は１６日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、同党の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて、「大変驚いている。国民の皆様に心配、ご迷惑をおかけしていることに遺憾の意を表明したい。捜査中の話なので推移を見守っていくしかない」と述べた。

　首相は、同日午前に小沢幹事長と会談した内容について、「小沢幹事長は『身の潔白を、自らを信じている』とのことだった。私もそれを信じる。それについて党大会で私もしっかり申し上げる」と述べた。

　首相官邸で、記者団の質問に答えた。

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総務相、政治資金規正法の論点整理必要（読売新聞）

　原口総務相は１８日、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、「非常に分かりにくい法律を、誰が見ても分かるようにし、議員の政治活動の自由をしっかりと担保できるようにすべきだ。必要な論点整理をしたい」と述べた。

　総務省として、与野党から同法を通常国会で改正すべきだとの声が相次いでいることに関し、議員立法での改正の手助けとなるよう、複雑な法規制のあり方を中心に問題点を整理する考えを示したものだ。国会内で記者団に答えた。

　原口氏は同法の現状について「よく『ザル法』と言われるが、どこでひっかかるか分からないということを意味するという話を聞く」と指摘した。

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要介護認定「混乱はほぼ終息」−見直し検証・検討会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月15日に「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」(座長=田中滋・慶大教授)を開いた。昨年4月の新方式開始後に「軽度化志向」と批判を受けていたが、認定調査員テキストの見直しなどで昨年10月以降に「非該当」や軽度に判定された人の割合が減少。検証・検討会は、混乱はほぼ終息したとして、今回で終了する。

　この日の会では、樋口恵子委員(高齢社会をよくする女性の会理事長)は、要介護認定について、「(昨年4月の改定で)出てきたことがあまりにもおかしかったから、あえて言えば、それを是正していくと結果として(軽度化傾向が)元に戻ったということ」と述べた。
　検証・検討会の終わりに、田中座長は昨年4月の要介護認定の混乱について一応の終息が図られたとして、検証・検討会のまとめ案を示し、了承された。
　まとめ案では、昨年4-9月に掛けて新規に要介護認定を受けて「非該当」と判定された人に対し、市町村が再申請などを勧奨した結果、より適切な認定になったとした。要介護認定の自治体ごとのばらつきを抑えるという制度改正の目的についても、一定程度達成されたと結論付けた。
　また、特記事項の活用が不十分だと思われる状況などを踏まえ、各自治体で充実した研修が実施されるよう、厚労省に対応の徹底などを求めている。
　今後の要介護認定の在り方などは、介護保険制度全般の見直しに向けた議論の方向性を待って、議論を進めることが適当としている。
　厚労省では、調査から多くの市町村で認定調査票の特記事項の記載方法についての説明不十分だったことから、特記事項の記載例について近日中に通知を行う予定。

■主治医意見書の留意点まとめたい―三上委員
　このほか、主治医意見書の評判が悪いといった委員からの意見を受け、三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、主治医意見書を作成する上での留意点を事務局と相談しながら何らかのかたちでまとめたいと述べた。


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竪山容疑者、放火ほのめかす供述も 千葉大生殺害（産経新聞）

　千葉県松戸市で昨年１０月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部４年、荻野友花里さん（２１）が殺害された事件で、荻野さんのカードで現金を下ろしたことを認めている、住所不定、無職、竪山辰美容疑者（４８）が、「荻野さんを刺した」などと話し、放火についても部屋に火を付けたことをほのめかす供述をしていることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。また、竪山容疑者の供述した場所から、凶器とみられる包丁が発見された。

　捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年１０月２１日、荻野さん方に侵入し、キャッシュカードを奪って現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を引き出したことを認めた上で、「もみ合いになり、刺してしまった」などと供述。翌２２日午後８時過ぎに荻野さん方が放火された件についても、部屋に火を付けたことをほのめかしているという。荻野さん殺害に使用されたとみられる刃物は供述通り、現場付近で発見された。

　捜査本部では、竪山容疑者の供述と、荻野さんの遺体の状況に矛盾がないか慎重に捜査している。

　竪山容疑者は同県佐倉市の女性２人への強盗致傷容疑などで、６日に再逮捕されている。逮捕は３度目。

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政府、日航再建を全面支援＝首相、前原国交相が確認−19日に更生法申請（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は15日、官邸で前原誠司国土交通相と協議し、日本航空の再建について、政府として閣議了解を経た政府声明により全面支援することを確認した。再建を主導する企業再生支援機構の案を受け入れて会社更生法を活用し、申請期日は19日と決定。利用者の生命にかかわる安全性や、安定的な運航の維持は、政府の責任で万全を期す。
　昨年9月中旬の民主党政権発足後、具体策をめぐって曲折を経た日航再建が、ようやく本格始動することになった。機構は法的整理申請に当たって即日、日航支援を正式決定する。
　再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」の手法で行われる。前原国交相は「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」と表明。マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知して混乱回避を図る方針。また既に、全日本空輸や他の運輸機関などに、日航機の運航に何らかの支障が生じた場合の振り替え輸送などで協力を打診したほか、海外の航空当局にも日航の安定運航への理解を求めている。
　再建に必要な債務の削減額は7300億円に達する見通しで、そのうち取引金融機関が半分程度を債権放棄などの形で負担する。機構は最大3000億円の出資や4000億円の融資枠設定などで再建を後押しする。　

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